開業手続きの流れ | 初めての創業 | ななお創業応援カルテット

個人事業主（自営業者）か法人（株式会社など）か、事業形態を決めましょう。

どちらを選択するかは、業種や事業規模のほか下記の点を参考にして検討しましょう。

法人設立や経理記帳にかかる不安を専門家（司法書士や税理士など）にお気軽にご相談いただけます。

	個人事業主	法人
手続き	簡単に手続きができ、費用もかかりません。	例えば株式会社を設立する場合は、登記が必要となり手続きも多い。また登記にかかる費用として30万円ほどかかります。
責任	（無限責任）個人で事業を行うため事業に万が一のことがあると個人の財産をもって弁済しなくてはなりません。	（有限責任）一部の法人形態を除き法人の場合は、法人と個人の財産を区別して管理することになり、法人を整理する場合には出資額を限度に責任を負います。 ※代表者が法人の取引に際して保証する場合は保証責任を負います。
信用	金額の大きな取引や法人を相手方とした取引を行う場合は、取引ができない場合もあります。	一般的に社会的な信用力に優れ、取引先の開拓や従業員の募集といった面では有利となります。
経理	家計簿に近い簡易的な簿記による記帳で良い。	複式簿記による記帳、経理が必要とります。

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創業に伴う届出について
個人事業主（従業員なし）の場合は下図のような届出のみで創業することが可能です。

法人の場合も同じように税務署への届出が必要です。
また特に従業員を雇用する場合は社会保険（年金保険・雇用保険・労災保険）に関する手続きが必要ですので、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署等にもお問い合わせください。

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法令や条例により、許可、認可、登録、免許、届出等を必要とする業種があります。例えば、飲食業や宿泊業を創業する場合は保健所の許可が必要です。
許認可等が必要な業種の場合は、その申請内容を踏まえて創業準備をお行うことが必要です。また許認可証などは金融機関から融資を受ける際にも必要となります。

許認可申請などについて専門家（行政書士や司法書士など）にお気軽にご相談いただけます。

保健所	・飲食業　・菓子製造業　・旅館業　・理容業　・美容業　・クリーニング業　・診療所
警察署	・古物商（中古車や中古品販売）　・マージャン店　・警備業　・深夜酒類提供飲食店等
都道府県庁およびその他の官庁	・旅行業（第1種以外）　・宅地建物取引業　・建設業　・酒類販売業（税務署）　・運送業（地方運輸局）

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