創業プランの立て方

どのような事業をするか、具体的なビジネスプランを見える化してみましょう。自分自身のやりたいことや出来ること、世の中のニーズの３つの観点から検討します。
この３つの要素を満たす事業であれば、継続できる可能性が高い事業といえます。

まずは書き出してみましょう！

事業のアイデアが固まったら、より具体的に事業内容を検討します。そのためには、事業に対するターゲット層や競合他社のことを考えてみましょう。まずは「顧客」「競合他社」を分析・検討し、さらに「誰に」「何を」「どのように」提供して対価を得るかを考えます。

知るために調べてみましょう！

誰に・何を・どのようにシート（準備中）

事業内容が具現化したら、事業をスタートするために必要な資金を積算し、その調達方法（自己資金、借入など）を検討します。

資金計画とは創業するのにかかる資金が、どのぐらい必要になるかを算出し、その資金をどう調達するかを検討することをいいます。

以下に、計画のために必要な情報を紹介しております。

資金計画の例

店舗や事務所の場所は選びは焦らず慎重に検討しましょう。立地場所は事業の成否を左右する重要なポイントとなります。
事業のコンセプトや狙ったターゲットにあった立地かどうか、予算に無理はないか、商品・サービスを提供するのに必要な広さがあるか、不利な点についてはそれを補う工夫ができるかなどを確認しましょう。
事業計画が固まらないうちに物件を契約すると後戻りできなくなりますので注意してください。

融資を受けるには創業計画書が必要です。資金を借りる側（創業希望者）と資金を貸す側（金融機関）の懸け橋となるのが創業計画書です。

　創業計画書には、創業の動機、経営者の経歴、取り扱い商品・サービスの内容とセールスポイント、販売先・仕入れ先、借入の状況、資金計画（必要な金額と借入希望額）、収支計画（返済計画）等を記載します。
※創業計画書と記入例（日本政策金融公庫の様式）

　金融機関は、計画通りに返済できるかどうか（＝計画書の事業を本当に実現できるかどうか）を審査します。審査は書面だけでなく必ず担当者との面談がありますので、創業計画書や提出した書類の内容をしっかり説明できるようにしておきましょう。

　自己資金は創業時に必要な資金の10～20％程度を目標に準備しましょう。自己資金ゼロでは審査のハードルが高くなります。自己資金の準備は計画的に創業準備に取り組んできたことの証として前向きな評価につながります。また事業内容のほか税金や水道光熱費、携帯電話代金の支払い状況に加え、クレジットカードやローンの利用状況も審査に影響がありますので注意が必要です。

金融機関に融資を申し込みをし、審査を経て、融資が実行（資金が手元に届く）までには1ヶ月から2ヶ月程度の時間が必要です。この期間を考慮しながら計画的に創業準備を進めましょう。